事業承継をするならばそのポイントを押さえる

細かなことも決めておく

最近は、昔のように親の仕事を必ず子供が継がなければならないといった習慣があるわけではなく、子供がいたとしても別の会社に勤めていることも少なくありません。一方で、子供がいない家庭も多く、その場合その会社を誰が継ぐか問題になります。
もし、自分が引退するときにそのまま会社をたたむならば問題ありませんが、せっかく作り上げてきた会社はだれかに継いでほしいものです。この場合には、事業承継を行うことになるでしょう。事業承継の場合には、身内でない人が継ぐことになりますが、その分トラブルが起こりがちです。よくあるトラブルは、事業のどこまでを引き継がせるかなどの細かなところまで決めていなかったことなどです。事業承継が決まる前に、細かい部分まで決めておき、のちのトラブルを防ぐことが重要です。

マッチングサービスを利用することも大事

事業承継をする場合には、しっかりとした信頼できる相手を選びたいものです。ですが、自分の周りにそのような人が必ずいるとは限りません。この場合には何らかのつてが必要になるところですが、各地方自治体の方で事業承継の手伝いをしてくれることがあります。その一つがマッチングサービスと呼ばれるもので、事業承継を行いたい人と会社を継いでみたい人でマッチングを行い、条件が合えば事業承継を行えるとするものです。自治体以外にも、マッチング専門の会社も存在していますので、一度利用してみるのが成功する秘けつとも言えます。
このとき、すぐに事業承継の相手が見つかるとは限りませんので、自分が引退しようと考えている5年ぐらい前から動き出すことが重要です。

事業承継時には、相続税・贈与税等の税金が発生する場合があり、税金は節税により減らす事ができます。この場合に心強い味方になるのが税理士です。節税により後継者により上手く事業を受け継がせる事ができます。